2016年4月2日(土)
「支援策の恩恵ない」
紙議員 畜産のＴＰＰ影響調査
鹿児島・曽於市
日本共産党の紙智子参院議員は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が与える影響を調べるため全国的にも畜産が盛んな鹿児島県曽於（そお）市を訪れ、畜産農家らの直面する実態などについて調査しました。まつざき真琴県議、徳峰一成、宮迫勝両市議が同行しました。
 （写真）酪農家の男性から話を聞きとる紙氏（右）ら＝１日、鹿児島県曽於市 |
紙議員は肉牛や酪農、養豚農家３軒を訪ね、それぞれ経営実態や国に対しての要望などを聞き取りました。
国がＴＰＰによる関税引き下げ・輸入増などで生産額減少が見込まれる農畜産業への影響を試算し、支援策を打ち出したものの、中身は大規模化の後押しばかりだったことについて、養豚を営む男性（５５）らが相次ぎ疑問を呈しました。家族経営の農家などには国の支援策の恩恵は、ほぼないとして「大手や企業体だけでなく、自分のような中小農家にも目を向けてもらいたい」と語りました。
肉牛の生産と肥育で２５０頭を飼う女性（５６）は、経費節減に努力しつつ、以前より高い売り値が付いているため経営を維持している状況を説明。「でも売り上げから経費を引くとそこまで残らない。消費税が１０％に上がればさらに大変になります。せっかく後継者ができたんだから、将来に希望の持てる畜産にしてほしい」と、長男（３４）に目を向けながら話しました。
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市役所で懇談した五位塚剛（ごいつか・つよし）市長は、国内でコメが余っている状況なのに、政府がＴＰＰ大筋合意でアメリカなどから新たに約８万トンもコメの輸入を増やすとしたことを批判。紙議員はＴＰＰ批准の阻止へ国会論戦などで力を尽くしていきたいと語りました。
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