衆院本会議　ＴＰＰ審議入り

共産党、ウソを徹底究明へ

　国会は、２０１６年度予算成立を受け後半戦に入りました。今週は、最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が５日の衆院本会議で審議入りします。

　その後、衆院ＴＰＰ特別委員会での審議に移りますが、日程はまだ決まっていません。１日には同委員会の理事懇談会が開かれ、西川公也委員長が「早期の衆院通過を図りたい」とした自身の発言（３月２４日）について謝罪し、撤回する事態となりました。野党側の抗議を受けてのもので、委員長は公平な運営と十分な審議を約束しました。

　同理事懇では、民進党が、審議の大前提として、ＴＰＰをめぐる日米の閣僚協議の会議録などの資料提出を要求。日本共産党の畠山和也議員も、「情報公開は審議の前提だ」との立場を表明するとともに、政府の影響試算のやり直しを求めました。

　昨年１２月発表の試算は、ＴＰＰによる国内農業の打撃は１３００億～２１００億円に抑えられるとしています。しかし日本農業新聞が全国の農業者らを対象に行った最新の意識調査（３月３１日発表）では、「影響を少なく見過ぎている」が７６・７％に達し、「妥当」はわずか４・９％でした。

　ＴＰＰ参加は自民党の選挙公約にも国会決議にも明確に違反しますが、政府は「違反ではない」とウソで開き直っています。また、「政府試算」は、農林水産業へのマイナスはほとんどないとし、国内総生産（ＧＤＰ）引き上げ効果を過大に見積もっています。

　日本共産党の志位和夫委員長は３月３１日の会見で、「この二つのウソをついたまま、関税撤廃や『非関税障壁』の撤廃、農業、雇用、医療、政府調達、食の安全など、ありとあらゆる点で日本の主権を米国に売り渡すような重大な協定を批准することは絶対に許されない」と強調しました。