2016年4月4日(月)

ＴＰＰ推進　国の姿勢異常

市民団体報告会　批准阻止を訴え

（写真）市民団体のＴＰＰ分析報告会＝３日、東京都内

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議入りを前に、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）など市民団体が３日、協定分析報告会を東京都内で開き、ＴＰＰ批准阻止を訴えました。

　報告会は、ＴＰＰ署名直後に次ぐ２回目。冒頭、ＰＡＲＣの内田聖子事務局長は、米国議会でＴＰＰ審議の見通しが不透明な中で、１国だけ突出して批准を急ぐ日本政府の異常な姿勢を批判。国会審議に向けて「各方面へＴＰＰ反対を働きかけていきたい」と述べました。

　会合では、市民団体のＴＰＰテキスト分析チームの報告集「ＴＰＰ協定の全体像と問題点」の増補・改訂版（第４版）が公表されました。報告会は、(1)農産品関税、食の安心・安全(2)医療・医療品、国民皆保険(3)政府調達・国有企業(4)金融・投資・サービス貿易―の４部にまとめてＴＰＰ分析の結果を紹介。薬価の決定過程に製薬企業が影響力を及ぼす仕組みが導入されるなど、多国籍企業本位となっているＴＰＰの特徴を解明しました。