2016年4月4日(月)
学童保育の施設拡充を
高橋氏 1.7万人が利用できず
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日本共産党の高橋千鶴子議員は1日の衆院厚生労働委員会で、国が子ども・子育て新制度で位置づけた放課後児童クラブ(学童保育)について、利用できない児童が昨年1万7千人で前年比1・7倍だと示し、施設拡充と職員の待遇改善を求めました。
厚労省調査によると、非正規雇用が広がりクラブの常勤職員は3割を切っています。高橋氏は、全国平均の月基本給が全産業より13万円も低い17万7千円という建交労学童保育部会の調査をあげ、「国が実態調査し、処遇改善を急ぐべきだ」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「処遇の問題はさまざまな課題がある」と認め、実態調査を行うと述べました。
高橋氏は、低賃金の背景に、公の施設を民間事業者などに管理させ、コスト削減を図る指定管理者制度があると追及。総務省は、政令指定都市ではクラブの7割に導入されている実態を示しました。
高橋氏は、指定管理料が毎年減らされ、4年間で常勤職員が5人減、賃金が1人当たり約100万円減になった自治体の実態を示し、「人件費が経費の大部分である仕事に、この制度はなじまない」と指摘しました。