2016年4月4日(月)
女性消防職員支援急げ
吉良氏 働き続けられる環境に
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日本共産党の吉良よし子議員は3月23日の参院総務委員会で、女性消防職員がライフステージに合わせ働き続けられる環境づくりを求めました。
女性消防職員は約3900人おり、その半数は事故や火災などの災害現場に出動。出産、子育てを経験しても、現場などで働き続けられる支援策づくりが急がれています。
吉良氏は、「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会」で消防庁が実施した女性消防職員アンケート調査が、全女性職員の1割の抽出にとどまっていることをあげ、全女性職員を対象に実態調査を行うよう求めました。
さらに、英国消防士組合が母性保護政策として、▽100%賃金保障される出産休暇を39週まで取得できる権利を有する▽出産休暇を取得しても現職復帰できる権利がある―ことを提言していると指摘。海外の先進事例に学び、仕事と家庭の両立策の検討・立案を政府の責任で行うよう求めました。
高市早苗総務相は「先進事例の情報収集を行い、消防本部にも提供し、仕事と家庭の両立環境を整えていく」と答弁しました。