2016年4月6日(水)

ＴＰＰ審議入り

与党も懸念首相の楽観

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が審議入りした５日の衆院本会議。従来通りのバラ色の答弁を繰り返す安倍晋三首相に対し、議場では「うそつきだ」とのやじが飛び交い、ＴＰＰの危険性、欺瞞（ぎまん）性が改めて鮮明になりました。

　「ＴＰＰで日本のＧＤＰ（国内総生産）約１４兆円の押し上げ効果が持続する」「農業のブランド化や大規模化で、海外の販路開拓の絶好のチャンスだ」「ＴＰＰは日本の成長戦略の切り札だ」―。

　安倍首相が描き出すＴＰＰに対し、日本共産党の笠井亮議員は、あらゆる分野で日本の経済主権を米国に売り渡す実態を告発し、交渉の全経過を明らかにする情報開示、責任ある政府試算の提出を求めました。

　民進党の山尾志桜里政調会長も強引な安倍政権のやり方を厳しく批判しました。

　同氏は、「ＴＰＰ断固反対」を掲げた自民党の２０１２年総選挙公約や、米や麦、牛・豚肉など重要５項目を除外するとした国会決議に違反しており、「このウソに国民は怒っている」と強調。ＴＰＰ効果を過大視し、農林水産物への打撃を過小評価した試算は「理解不能だ」としてやり直しを求めました。

　これに対し、安倍首相は「２割の関税撤廃の例外をつくった」「この試算がベストな分析だ」などと強弁。何の反省も示しませんでした。

　首相のあまりの楽観ぶり、無責任ぶりには与党からも懸念の声が上がりました。

　自民党の吉川貴盛議員は、ＴＰＰ交渉に「大きな意義があった」と持ち上げつつ、「現場から将来への不安の声、厳しい意見を頂戴している」と表明。さらに、「最後にはアメリカの圧力に譲歩するのではと心配している国民も多い」と述べざるを得ませんでした。

　公明党の稲津久議員も「（農業の）効率化や規模拡大が難しい中山間地域ではＴＰＰの影響が大きい。このままでは荒廃農地が増加し、将来的に地域農業の維持が困難となる危機的な状況だ」と指摘しました。