2016年4月6日(水)

漁師の子支援充実を

紙氏　給付金対象拡大求める

参院農水委

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（写真）質問する紙智子議員＝５日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５日の参院農水委員会で、日本の家族漁業・小規模漁業の経営の安定のため、漁船保険や共済制度を充実させることを要請しました。また、漁業学校等の研修生を支援する青年就業準備給付金の対象の拡大を求めました。

　紙氏は、東日本大震災によって岩手、宮城両県で２万２０００隻の漁船が被災して、保険金が欠損する事態になったことをあげ、「漁船保険の財政基盤を強化することが必要だ」と指摘。営利を目的としない漁船保険組合の全国組合を設立することで、「保険料の負担や審査などの日常業務において、漁業者が不利益をこうむるようなことはないか」とただしました。佐藤一雄水産庁長官は「事務費等の節減で一般漁業者の保険料が低減し、査定の迅速化がはかられる。（漁船補償法の）改正はメリットになる」と答えました。

　紙氏は、漁業が縮小傾向にあるもとで、漁業従事者を増やすことが重要だと強調。青年就農給付金は農家の子どもを対象にしているのに、青年就業準備給付金は漁師の子弟は対象外であると述べ、「親元で研修している子への支援は、漁業技術を継承する上でも即効性ある支援だ。農業なみの支援を検討すべきだ」と迫りました。森山裕農水相は「（漁師の子弟を対象にするかどうかは）実情をよく見ていきたい」と答弁し、紙氏は「実情を見た上で一歩進めるべきだ」と求めました。