2016年4月7日(木)

地域再生　阻むのは貧困

吉良氏　非正規拡大を追及

参院委改定案可決　共･民･社は反対

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（写真）質問する吉良よし子議員＝６日、参院地方消費者特委

　参院地方・消費者問題特別委員会は６日、国主導の地域再生計画を自治体に押し付ける地域再生法改定案と同法修正案を、自公などの賛成多数で可決しました。日本共産党と民進、社民両党は両案に反対しました。

　日本共産党の吉良よし子議員は採決に先立つ質疑で、地域の再生を阻む非正規雇用の拡大と子どもの貧困問題を取り上げ、若者の２人に１人が不安定な非正規であり、「結婚の壁」「子育ての不安要素」になっていると強調しました。

　子どもの貧困率は２０１２年で１６・３％にのぼり、１人あたり生活費は年１２２万円未満との厚労省の答弁を引きながら、親子２人世帯の場合は年約１７３万円（月１４万円）の生活費で、給食のない夏休みに「食べ物ちょうだい」とねだる男子がいるとの実例をあげて実態を告発。石破茂地方創生相は「（貧困世帯が）多いことは大問題。貧困の連鎖を生む」と答えました。

　吉良氏は、山形大学・戸室健作准教授の調査で、子どもの貧困率の高い都道府県がワーキングプアの割合も高いことを紹介。都道府県別の集約や地域格差の把握を求めると、石破氏は「都道府県別、あるいは市町村別で見ていかないと実態とかい離することがある。厚労省と連携しながら対応したい」「実態把握に努力したい」と答弁しました。

　吉良氏は「地方経済の活性化には、非正規雇用や子どもの貧困、ワーキングプアをなくすことが欠かせない」と強調しました。