2016年4月8日(金)

調査と医療費助成を

大気汚染とぜんそく発症　市田氏要求

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（写真）質問する市田忠義議員＝５日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は５日の参院環境委員会で、大気汚染と健康被害の因果関係についてただし、実態調査と積極的な医療費助成を求めました。

　環境省は、大気汚染とぜんそく発症について「関連性なし」としてきた「環境保健サーベイランス調査結果」（２０１３年度）を昨年１２月、データ処理の誤りを理由に「関連性が認められた」と訂正しました。

　市田氏は「単にデータ処理の誤りですまされない。大気汚染公害患者をはじめ国民の信頼を損ねる重大な誤りだ」と指摘。同時に、「大気汚染とぜんそく発症の関連性を認めたことは、大変重要な結果だ」として、「この解析結果の重要性を明確に位置付けるべきだ」と強調しました。丸川珠代環境相は「（誤りは）まことに遺憾」としつつ、「（関連性を認めた１３年度の結果が）転換点になるのか、一時的な特異な状況であるか、その後の傾向を見定める必要がある」と述べました。

　市田氏は、統合データを用いた経年解析で３歳児、６歳児とも大気汚染とぜんそくの関連性が認められたことを指摘。「国は早急にぜんそく等患者の実態を調査し、医療費等の助成を積極的に図っていくべきだ」と述べました。

　５日の参院環境委で改定環境再生保全機構法が採決され、６日の参院本会議で日本共産党を除く各党の賛成で可決・成立しました。