2016年4月9日(土)

賃金切り捨てに指導を

セブンイレブン問題　辰巳氏迫る

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、参院デフレ脱却・財政再建調査会

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、６日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、セブンイレブン本部の賃金切り捨てシステムの問題を改めて取り上げ、実態調査と指導、産業界への周知徹底を求めました。

　辰巳氏は、２５～４４歳の非正規雇用労働者は１９９５年の３５５万人から２０１５年の６８３万人へと約２倍になり、政府統計でも３４歳以下の若年層の１月の消費支出が前年同月比１１･７％減と､全世帯の平均３・１％減と比較して深刻になっていると指摘｡低賃金･非正規雇用の広がりが若者の消費活動に影響を与えているとの認識があるかとだたしました。

　竹内譲厚労副大臣は「今この場でお答えできない」と若者の実態に背を向ける姿勢を示しました。

　辰巳氏は、セブンイレブンの賃金切り捨てについて、３月２８日の参院予算委員会で安倍晋三首相や塩崎恭久厚労相が「違法行為等が発生していることは極めて重大」「指導しなければならない」と答弁したことをあげ、早急に指導すべきだと追及しました。

　竹内副大臣は「指揮命令下にある労働時間の切り捨ては労働基準法違反」とする一方、「個別企業に対して指導するかどうかは言えない」などと逃げの答弁に終始。辰巳氏は、「セブンイレブンの給料支払いは１５日締めになっている。もう時間がない」と述べ、実態調査と指導を重ねて要求しました。