2016年4月14日(木)

米生産５県で８２億円減少

ＴＰＰ影響　各県が独自試算

　主食の米の生産に与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響について、青森、福井、滋賀、和歌山、熊本の５県が独自に試算しており、生産減少額が５県合計で８２・２億円にのぼることが１３日までに本紙の集計で分かりました。政府は、ＴＰＰによっても「国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い」とし、米への影響額をゼロと見積もっています。政府試算の信頼性が問われます。

　青森県は、輸入米の流通で県産米価格が下落すると予測し、県産米が輸入米価格まで下落した場合を想定。生産減少額を約２３億円と算出しました。

　福井県は、輸入米と競合する業務用米が輸入米価格まで下落し、競合しない銘柄米も業務用米の価格低下率の２分の１の割合で低下するとして、生産減少額を約１５・２億円と算出しました。

　滋賀県は、ＴＰＰによる特別輸入枠相当量の在庫増で、米価が４・７％下落するとし、生産減少額を１８億円と見積もりました。

　和歌山県は、価格が１３・９％下落すると想定し、１２・４億円減少と算出。熊本県も、業務用県産米価格の下落を想定し、１３・６億円減少するとしました。

　各県の独自試算は、政府の楽観的すぎる見通しと異なり、ＴＰＰの影響の深刻さを示しています。