2016年4月15日(金)

首切り支援は違法

厚労省通知１６社を指導　野党共闘が政治動かす

（写真）野党共闘で政府に出させた通知

　人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない｣とする通知を出し､人材会社１６社に啓発指導を行っていたことが１４日、明らかになりました。同日の参院厚労委理事会に同省が報告。日本共産党、民進党など野党の連続追及の成果であり、野党共闘が政治を動かす力であることを示しています。

　これは､安倍内閣が｢失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金｣を使って､大企業が人材会社にリストラを委託しているもの｡労働者を｢リストラ部屋」に入れるなど退職強要をしている問題です。

　厚労省は３月１４日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同２８日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。

　厚労省は４月６日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど１６社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。

　今国会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員や小池晃参院議員が追及。小池氏は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「“辞めさせ出向”とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。

　民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平（同党会派）両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「“首切りビジネス”だ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。

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