2016年4月15日(金)

秘密主義ＴＰＰ撤回しかない

論戦に全力　志位委員長が記者会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１４日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、中断していた衆院ＴＰＰ(環太平洋連携協定)特別委員会の審議が１５日に再開されることについて問われ、異常な秘密主義でごり押ししようとしている政府・与党の姿勢を批判するとともに、協定撤回への論戦に全力をあげると表明しました。

　志位氏は政府が提出した“黒塗り資料”をあげ、「秘密協定を結び、交渉内容も、何を秘密にしているかも秘密だという形で、異常な秘密主義でＴＰＰを通そうとしている」と強調。収集した情報について「国会に速やかに報告」「国民への十分な情報提供」を行うと明記した国会決議に違反するとし、「そもそもＴＰＰとはそういう仕組みだ」「情報提供できないような協定は撤回する以外にない」と表明しました。

　志位氏は、国会決議違反ではないとする政府・与党の強弁や、まやかしの「経済影響試算」でごまかそうとしていることを批判したうえで、ＴＰＰ全体の中身として「関税の撤廃、『非関税障壁』の撤廃、ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項という三つの仕掛けが全体として作用し、日本の経済主権が根こそぎ奪われる」と警告しました。

　そして「アメリカを中心とする巨大多国籍企業に、日本の経済主権をまるごと差し出すものという本質論も（論戦で）やっていきたい。協定の撤回に追い込むために全力をあげるし、その条件はある」と語りました。