2016年4月15日(金)

政府・与党による「野合」攻撃に反論

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、衆院北海道５区補選（２４日投票）での野党と市民の共同をめぐり、菅義偉官房長官ら安倍政権側が「野合」などの非難を強めていることについて問われ、「政府・与党には国民の声、市民の声がまったく聞こえていない。『野党は共闘』という市民の声に応えて野党は動き、いま共闘を始めている。それが野合であるわけがない」と反論しました。

　志位氏は、菅氏らが、日本共産党と他の野党との日米安保条約や自衛隊についての意見の違いを攻撃の根拠にしていることについて、日本共産党は、日米安保条約を国民多数の合意で廃棄し、独立・中立の日本を築くという目標をもっていること、自衛隊の問題でも国民合意で解消に向けた前進を図る考えをもっていることを説明しました。

　その上で、「しかし、その考え方をいまの野党共闘に持ち込んでいるわけではありません。いまの野党共闘は『反安保条約』ではなく、『反安保法制』で結束しています｡『安保法制の廃止、立憲主義の回復』という国民的大義で共同しています。それをねじ曲げる攻撃をいくらやっても、通用するものではありません」と述べました。

　志位氏は、「野合」攻撃について「政権党のあせりの表れであり、政権党をそういうことをいわなければならないところにまで追い込んできたことに、野党共闘の力が逆に示されている」と指摘しました。

　記者団から、政権与党の側が野合しているとの指摘があるがと問われたのに対し、志位氏は、公明党自身が選挙公約で「集団的自衛権反対」を掲げながら、その後、自民党と集団的自衛権という国の進路の大問題について行使容認の合意を結ぶにいたったと強調。「野合というのは、大義も道理もなく一緒になることです｡まさに自民､公明にこそ野合という批判が当たるのではないでしょうか」と述べました。