2016年4月15日(金)

退職強要徹底調査を

小池氏「現場の実態と違う」

　日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会理事会で、人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使って労働者に退職強要を行っている問題で、厚生労働省から報告を受け、徹底調査を求めました。

　理事会で同省は、人材会社が退職勧奨を企業に提案したり、退職勧奨を直接行うことは「違法であり許されない」とする職業安定局長の通知を出し、人材会社１６社に啓発指導を行ったと報告｡ただし､違法な退職勧奨については各社とも「実績はないとの回答だった」と説明しました。

　こうした厚労省の一連の対応は、深刻な実態にもとづく野党の追及によるものです。

　理事会で小池氏は、「『退職勧奨がない』というのはありえないことだ。労働者から聞いている実態とも違う。この報告では納得できない」と主張しました。

　小池氏が国会質問で取り上げた、人材会社最大手パソナの子会社「日本雇用創出機構」による大企業のリストラ支援問題で厚労省がパソナを指導しました。田辺三菱製薬では、パソナに出向させられ、退職勧奨を受けていた労働者に対する「辞めさせ出向」を撤回したことが明らかになっています。

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　《啓発指導を受けた１６社》　アビリティセンター、インテリジェンス、ＮＴＴヒューマンソリューションズ、キャリアバンク、クラレテクノ、シグマスタッフ、テンプスタッフキャリアコンサルティング、日本雇用創出機構、日本マンパワー、パソナ、ヒューマンリソーシス・コンサルティング、マイナビ、マンパワーグループ、三井業際ヒューマンアセット、リクルートキャリアコンサルティング、ランスタッド