2016年4月16日(土)
最低賃金大幅上げを
全労連・国民春闘が中央行動
景気回復実現 / 戦争法の廃止
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最低賃金の大幅引き上げ、賃上げで景気回復を実現し、戦争法を廃止しようと、全労連、国民春闘共闘委員会は15日、東京都内で中央行動を実施しました。ファストフードなどのパート・アルバイト労働者の賃上げをめざす「グローバルアクション」に呼応したもの。宣伝行動や厚労省要請、集会、デモなど終日、多彩な行動を展開しました。
厚労省前で行われた行動では700人が参加。主催者あいさつした国民春闘共闘の小田川義和代表委員(全労連議長)は、沖縄基地建設、原発問題、環太平洋連携協定(TPP)、待機児童問題で「安倍政権の存在自体が私たちの要求と相いれない」と指摘。格差と貧困が深刻化しているとして、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の大幅引き上げが必要だと強調しました。
情勢報告で井上久事務局長は、安倍政権の支持率下落にふれ、要因は戦争法反対のたたかいだと指摘。安倍政権ノーの声を広げようとよびかけました。
各単産・地域から5氏が決意表明。出版労連の平川修一副委員長は、「時給907円で働く仲間の昼食はワンコイン。おにぎり一個だ」と告発。山形県労連の勝見忍事務局長は、山形の最低賃金は696円で東京との格差は211円だとして、格差の是正を訴えました。医労連の三浦宜子書記長は、病院の院内保育所で2万3000円の賃上げを実現したことを報告しました。
官庁街をデモ行進し、衆参の議員面会所前で日本共産党国会議員団とエール交換しました。