2016年4月19日(火)
物資 被災者手元まで
小池書記局長表明 TPP審議断念を
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日本共産党の小池晃書記局長は18日の記者会見で、熊本地震に対する党の活動について報告し、「被災者救援のために全力を尽くしていきたい」と表明しました。
日本共産党は16日に地震対策本部会議を開きました。国会議員らを現地に派遣して情報を収集し、各地で支援活動を展開しています。16日夜には首相官邸に緊急の申し入れを行い、17日には東京・新宿駅東口の街頭で志位和夫委員長、小池氏らが救援募金を呼びかけました。18日には党福岡県委員会が被災地に1500食分の食料を届けました。
小池氏はこうした取り組みを踏まえ、「現地では、被災者の手元にまで支援物資を届ける活動が求められており、草の根の組織を持つ政党としてできることをやりたい」と強調。「全国の党組織に対し、党福岡県委員会に水や日持ちのする食料を集中し、それを福岡県委員会が被災地に届けるという行動を提起し、さっそく取り組んでいる」と報告しました。
小池氏は、首相官邸への緊急申し入れに応え、官邸側から、各政党からの情報連絡窓口を設置したとの回答があったことを明らかにしました。
熊本地震に対する政府の対応について問われ、「救命、救援に最優先で取り組むことを求めたい」と述べ、「当面、今週水曜日に予定されている党首討論は延期すべきだ」と主張しました。さらに衆院特別委員会での環太平洋連携協定(TPP)審議について、問題点も噴出しており、断念するよう求めました。