2016年4月20日(水)
「除外」「再協議」区分なし
畠山氏 TPP“国会決議違反明らか”
「TPP(環太平洋連携協定)が国会決議に反していることは明確だ」―。日本共産党の畠山和也議員は18日の衆院TPP特別委員会で、政府が国会決議違反を承知でTPP交渉を進めてきたことを明らかにし、批准をやめるよう訴えました。
これまで日本が締結した貿易協定では、コメなど重要品目を「除外」「再協議」とする規定を盛り込んでいます。そのため、国会決議では、TPPでも重要5品目を「除外」「再協議」の対象とし、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としています。
畠山氏は、審議の前提として、TPPと国会決議との整合性について追及。「重要5品目は『除外』『再協議』扱いになったのか」とただしました。
森山裕農水相は「TPP協定では『除外』『再協議』という区分は用いられていない」と答弁。畠山氏は「TPPに『除外』『再協議』がないとわかったのは、いつの時点か」と繰り返しただしましたが、石原伸晃TPP担当相は「交渉の経過について話はできない」「決まったことがすべてだ」などと答弁を拒否しました。
畠山氏は「TPPに『除外』『再協議』がないことをわかって交渉参加したのなら、初めから国会決議を守る気などなかったことになる」と述べ、政府の態度を厳しく批判。TPPでは、国会決議が「認めない」とした「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」も盛り込まれているとして、「明らかに国会決議に反している」と迫りました。
安倍晋三首相は、国内対策などをあげ、「政府を信用してほしい」と主張しました。畠山氏は「対策がなければ、国会決議は守られていないとの告白にすぎない」と批判し、批准をやめるよう重ねて主張しました。