2016年4月21日(木)

批准やめ関連法廃案に

ＴＰＰ今国会対応　穀田氏が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝20日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２０日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を今国会でどうすべきなのか問われ、「この間の短い審議でも極端な秘密主義と国会決議違反で国民の益とならないことが明白になった。批准をやめ関連法案は廃案にすべきだ」と強調しました。

　穀田氏は、衆院ＴＰＰ特別委員会の審議開始にあたり、政府が提出した交渉の経過を示す「論点整理文書４５ページ」は表題と日付以外すべて黒塗りだったことを指摘。１８日の衆院ＴＰＰ特別委での審議では、日本共産党の笠井亮議員の追及で、ＴＰＰ交渉の入り口から国民と国会に秘密主義が貫かれる一方、多国籍企業をはじめとする利害関係者には情報が漏れる仕組みが浮き彫りになったと述べました。

　さらに１９日には共産党の畠山和也衆院議員らの質疑で、政府が関税撤廃の「例外」を確保したとする、コメなど農産品の重要５項目のうち、関税率などの輸入の枠組みを変えない品目はゼロ、すなわち関税撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものはゼロだということも明らかになったとし、「たった数日の審議で矛盾が明らかになり、いかに国民にとって益がないかがはっきりした。ＴＰＰの批准はやめるしかない」と力説しました。