2016年4月23日(土)

畜産業振興へ支援策

４野党が法案共同提出

　日本共産党と民進党、社民党、生活の党の野党４党は２２日、「畜産物の価格安定に関する法律および独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を衆院に共同提出しました。

　同法案は、これまで予算措置で実施されてきた牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）と養豚経営安定対策事業(豚マルキン)を法制化するもの。肉用牛、豚肉の標準的な販売価格が、標準的な生産コストを下回った場合に、農水省所管の農畜産業振興機構が、国と生産者による積立金からその差額を補てんする交付金を交付します。補てん割合の積み増しや、国庫負担割合を増やすなど畜産経営の支えを強化します。

　同法案は、政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案に組み込まれたものを切り離し、「ＴＰＰに関係なく全国の畜産農家の法的基盤」とするため施行日を政府案の「ＴＰＰ協定発効日」とせず、「公布日」としています。

　法案提出後の記者会見で、民進党の玉木雄一郎議員は「現に円安や飼料高騰、消費低迷等で、（生産者の）コストが上がっている。畜産農家のために速やかに取り組むべき対策だ」と強調しました。

　日本共産党の畠山和也議員も「わが党としても政府に対し、農家の皆さんが生産コストをまかなえない状況があると指摘し、同じ趣旨で要望してきた。ＴＰＰとは別個できちんとした農家支援を行うことが重要だ」と述べました。