2016年4月24日(日)
廃棄物処理 丸投げ
市田氏 国・業者の責任指摘
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日本共産党の市田忠義議員は21日の参院環境委員会で、毒性の強い化学物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理について、国やJESCO(中間貯蔵・安全事業=事業者の社名)の問題点を指摘し、改善を求めました。
市田氏は、PCB廃棄物の処理が施設整備の相次ぐトラブルで、当初の計画より20年以上期限を超過していることを確認。2015年にJESCOの北九州PCB処理事業所で発生した高濃度の有害物質がみつかった事故の経過をたどりながら「原因は国がノウハウも技術もないJESCOに処理事業を丸投げし、そのJESCOも運営管理を新日鉄子会社の北九州環境プラントサービス(ケプス)に丸投げ、さらにそのケプスも実質的な作業は請負や派遣などに丸投げしてきたことにある」と指摘しました。
また、事故で生じた改造費用6600万円を国庫負担としたことに「プラントメーカーや運転会社に責任を取らせないことが事故に対する認識を甘くする」と強調。「国やJESCOが指導・監督責任を果たすことが必要だ」と主張しました。
丸川珠代環境相は「国に全く責任がないとはいわない」「(施設を)造った側のみならず、発注した側も能力に欠けていたと言われれば、その点は反省すべき」と述べました。