2016年4月24日(日)

離島振興へ法案可決

山下氏　１次産業の就業支援を

（写真）質問する山下芳生副委員長＝19日、参院内閣委

　国境に接する有人離島の振興策を強化する国境離島特措法（自、民、公提出）が２０日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、法案は条件の厳しい外海離島への振興策が主眼であり、離島の住民、自治体の強い要望である離島航路等の維持強化に資するとして賛成しました。

　本会議に先立つ１９日の参院内閣委員会で日本共産党の山下芳生議員は、五島列島南西部の長崎県五島市での調査を踏まえ、２０００年から４割の従業者が減少した漁業など１次産業の就業支援強化を要求。また、離島ゆえに割高な輸送コストが産業振興の大きな障害となっているとして、１自治体４品目に制限されている国の「離島輸送コスト支援事業」の拡充を求めました。

　山下氏は、品質と技術力、少量生産や特注品対応などで本土の有名企業とも取引し、３０人以上を雇用している縫製工場経営者からの「去年は高校卒業生も雇った。島に働く場所がなければ若者は出ていく。人が減れば島に住めなくなる。せめて本土と同じ土俵でたたかわせてほしい」との声を示し、「こうした事業者を支援しなくて、どうするのか」と迫りました。

　国交省の舘逸志官房審議官は「現状と地元の要望を踏まえて、さらなる拡充に取り組みたい」と答えました。