2016年4月25日(月)

畜産農家不安消せず

畠山氏　輸入制限の効果ただす

（写真）質問する畠山和也議員＝21日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は２１日の衆院農水委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で重要５項目のうち牛肉の関税率が９％まで引き下げとなった根拠と、緊急的に輸入を制限できるとした「セーフガード」の効果をただし、「これでは畜産農家の不安は払拭（ふっしょく）されない」と厳しく批判しました。

　畠山氏は、ＴＰＰにより牛肉品目の７２・５％が関税撤廃され、残りも発効後１６年目以降に９％まで関税率が引き下げられると指摘。これまでも関税率引き下げで打撃を受けてきた畜産農家は「希望を見いだせない」と批判し、「９％は為替の影響でほぼ関税撤廃に匹敵するものだ」と指摘しました。

　政府は、輸入量が一定基準を超えると発動する緊急輸入制限措置の「セーフガード」を交渉で勝ち取ったとしています。畠山氏は、セーフガードの発動基準まで輸入が進めば、国内消費の８５％が輸入牛肉に置き換わっているという事実を示し、「発動したときには、すでに畜産農家が経営できない状況が広まっているではないか」と指摘。森山裕農水相は、経営強化策をくり返し述べるにとどまりました。