2016年4月25日(月)

大手優遇構造を批判

本村氏　物流効率化法改定で

（写真）質問する本村伸子議員＝１９日、衆院国交委

　物流労働者の労働条件悪化を助長しかねない物流総合効率化法改定案が１９日の衆院国土交通委員会で、自民、公明両党などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　物流総合効率化法は、中小企業のみを対象とした流通業務効率化促進法を２００５年に廃止して制定された大企業優遇法で、大手物流業にも支援対象を広げたものです。改定案は、支援対象の拡大を盛り込んでいますが、小規模事業者の活用の条件は困難なもので、効率化の名のもとに労働者の労働条件の悪化を助長しかねない内容です。

　日本共産党の本村伸子議員は採決に先立つ質疑で、物流総合効率化法施行から１０年間で、総合効率化の計画認定に伴い大企業が約４３億円も減税されたことを確認。一方で事業者の７割を占める小規模事業者は約２億円しか減税されていないことも明らかにしました。

　本村氏は、トラック業界の総労働時間は全産業男子と比べ年４１４時間も長いのに所得は１３３万円も低く、過労死も全産業で一番多いなどの実態を政府資料から示し、物流業界の劣悪な労働条件や人手不足の大本には規制緩和があると強調しました。

　そして、当初荷主から支払われるはずの運賃が再下請けに回るころには６０％程度にまで減額されてしまうという建交労全国トラック部会の指摘も挙げて、重層下請け構造を解消するとともに、「荷主や元請け大手企業による買いたたきなど物流業界の不公正取引を是正し、小規模業者にこそ手厚い支援を行うべきだ」と要求しました。