2016年4月27日(水)

企業の農地取得に道

畠山氏　戦略特区特例案追及

（写真）質問する畠山和也議員＝25日、衆院地方創生・農水連合審査会

　日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院地方創生・農水連合審査会で、企業が農地を取得する際の要件を緩和する国家戦略特区の特例案について、「企業の農地取得のアリの一穴になる」と批判しました。

　特例案は、地方自治体を通じた農地取得など一定の要件を満たせば、企業にも農地取得を認めるものです。

　畠山氏は、農地を取得した企業が不適正な利用を行って土地の明け渡しを迫られた場合、賃貸（リース）方式では求められる原状回復義務が、今回の特例案では問われない可能性があることを指摘。「企業が主たる責任を負わない場合もあり得る」とただしました。

　森山裕農水相は「それぞれの自治体で責任をもって対応してもらう」と、自治体まかせの答弁に終始しました。さらに、畠山氏が「外資系企業であっても農地取得できるのか」とただすと、農水省の奥原正明経営局長は「外国企業が農地を取得することは基本的に困難だ」というだけで、排除されないことを認めました。

　畠山氏は、外資を含めた企業への農地開放に対する農家の不安を強調。農地取得の要件緩和を求めているオリックスの社外取締役を務める竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議に参加していることをあげ、「自分が役員をしている会社の農地取得を政府の機関会議で決定するなどはなはだしい」と批判しました。