2016年4月27日(水)
整理解雇撤回させよ
田村智子氏 電機メーカーは違法
|
日本共産党の田村智子議員は21日の参院厚生労働委員会で、日立製作所の傘下だった電機製品メーカーHGST(米ウェスタンデジタル社に売却)の違法な整理解雇計画を撤回させるよう求めるとともに、解雇を後押しする国の「労働移動支援助成金」をやめるべきだと強調しました。
田村氏は、HGSTが解雇回避の努力もせず、小田原事業所の約500人の労働者のほとんどを退職させようとしていると指摘。最高裁判決で確立した「整理解雇4要件」に照らし「違法な整理解雇だ」と主張しました。
塩崎恭久厚労相は「大規模解雇の時は、判例をもとに適切に対応してもらう啓発指導を行う」と答えました。
田村氏は、HGSTが「特別退職プログラム」として労働者に退職年月日まで書かせていると批判し、実態調査のうえで解雇撤回や、事業所廃止の見直しを求めるべきだと迫りました。塩崎厚労相は「(退職強要は違法だとする)最高裁判決に照らした啓発指導を行う」と答えました。