2016年4月27日(水)

安保法制は違憲初の集団提訴

東京地裁　市民５０９人弁護士６２１人

（写真）安保法制違憲訴訟の提訴手続きを終え記者会見する原告団＝26日、東京・弁護士会館

　安保法制（戦争法）は憲法違反であり、被害を受けたとして市民５０９人が２６日、損害賠償などを求め東京地裁に提訴しました。弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼びかけたもの。代理人弁護士には６２１人が名を連ねました。安保法制をめぐる同様の集団訴訟は全国で初めてです。

　提訴したのは、▽安保法制に基づく自衛隊の出動などの差し止めを求める訴訟（差し止め訴訟）▽安保法制によって平和的生存権などが侵害され、精神的被害を受けたとして国に賠償を求める国家賠償訴訟―の二つです。

　提訴後の会見で同会共同代表の寺井一弘弁護士は、全国１５地裁で同様の訴訟が予定されており、原告希望者は約２０００人にのぼると紹介。「安保法制は明確な憲法違反。司法が座視していては立憲主義が完全に崩壊する。全国で壮大に広がる平和を守る国民的運動の一環として展開していく」とのべました。

　原告には戦争被害者、基地周辺住民、航空や船舶、鉄道などの労働者、宗教者、自衛隊関係者、原発労働者なども加わっています。私立大で憲法を教える志田陽子さんは「従来と大きく異なる解釈を前に、憲法をどう学生に教えるべきか教員たちは困惑し職責が果たせずにいる。重大な精神的負担を被っている」と発言。同会共同代表の田村洋三弁護士は、具体的な被害に基づいた請求であり「門前払いできるような裁判ではない」と話しました。

　｢安保法制違憲訴訟を支える会｣も発足し､会員を募っています｡