2016年4月28日(木)
外国人実習生 介護職は対象外に
衆院連合審査会 高橋議員が要求
|
日本共産党の高橋千鶴子議員は26日、外国人技能実習法案の法務・厚生労働連合審査会で、外国人技能実習制度の対象職種に介護職を追加すべきではないと追及しました。
政府の検討会では、介護人材を2025年に向けて最大で約250万人確保する必要があるのに、20年までに25万人不足することが指摘されています。
高橋氏が「25万人は日本人で担うということでよいか」「外国人受け入れは上限を設けるべきだ」とただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は、介護は「国内の人材確保対策が基本」としつつも「実習制度の趣旨は技能移転。上限を設ける発想は持ち合わせていない」と答弁しました。
高橋氏は「非常に重大な答弁だ」と述べ、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人介護人材でも受け入れに上限を設定していると指摘。他産業に比べて離職率が高く、賃金が低い日本国内の介護職員の処遇改善こそ求められていると強調しました。
また高橋氏が介護施設の配置基準で外国人実習生を1人分に換算するのかとただすと、厚労省の三浦公嗣老健局長は「結論を出しているわけではない」と答弁。高橋氏は「日本語レベルが実習生より高いEPAの候補生・資格者でも、申し送りなどが非常に困難であるとの調査がある」とのべ、重大な懸念があると指摘しました。