2016年4月29日(金)

課税逃れ対策強化を

タックスヘイブン問題大門氏要求

参院財金委

　大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ対策に積極的に取り組むよう求めました。

　大門氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際的な税逃れへの対策を協議し、２０１５年秋に取りまとめた「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）プロジェクトの最終報告の意義を強調。同プロジェクトが「払うべき（価値が創造される）ところで税金を払うべき」と、経済活動の実態に即した課税強化を国際課税原則の一つとして打ち出したことを「大変重要な原則だ」と評価しました。

　大門氏は、日本企業がタックスヘイブンとして利用している英領ケイマン諸島では、投資収益約２兆８千億円のうち、課税対象はわずか１７５５億円にとどまっていることを指摘。日本のタックスヘイブン税制の課税対象は親会社が５０％超の株式を保有する「特定外国子会社」だけとなっている問題をあげ、「抜け道だらけの日本のタックスヘイブン税制を抜本的に見直すべきだ」と求めました。

　財務省の佐藤慎一主税局長は「課税逃れのリスクがあるという問題意識も含めて（タックスヘイブン対策の見直しを）検討していきたい」と述べました。