2016年4月30日(土)

木材価格の低迷指摘

畠山氏　森林法等改定案ただす

（写真）質問する畠山和也議員＝２６日、衆院農水委

　衆院農水委員会は２６日、森林法等改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。法案は森林法など五つの法案を一括で改定するもので、森林組合の経営の目的に経済目的を追加するなど「林業の成長産業化」を推進するとしているものです。

　日本共産党の畠山和也議員は採決に先立つ質疑で、「森林所有者の経営意欲の衰退や森林組合員の減少など森林の管理・保全や有効利用を困難にしている大本に、木材価格の低迷がある」と指摘しました。

　森山裕農水相は木材価格の低迷は認めながら、「法改正で森林組合がより積極的に森林経営を行えるようにする」と述べるにとどまり、木材価格対策には言及しませんでした。

　また畠山氏が「林業の成長産業化」によって「力のある組合や事業体に支援が集中するのではないか」とただしたのに対し、森山氏は「多様な経営体が相互に支え合えるようにしていく」と答弁しました。

　畠山氏は、多様な経営体といいながら、高性能林業機械の導入をリースで支援する事業は、年間素材生産量が３０００立方メートル以上など小規模な家族経営体は対象にならないと述べ、改善を求めました。

　畠山氏は採決時の反対討論では、日本の林業を衰退に追い込んだ輸入木材への依存や木材価格の長期低迷という根本に手を付けないまま経済目的重視の林業経営が拡大すれば、森林の整備・保全という林業の役割が軽視されかねないと指摘しました。