2016年4月30日(土)

企業農地取得やめよ

田村貴昭氏　特区法改定案を追及

（写真）質問する田村貴昭議員＝２６日、衆院地方創生特委

　衆院地方創生特別委員会は２６日、企業の農地取得などを認める国家戦略特区法改定案を採決し、自民、公明、おおさか維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、リース（農地の賃借）方式で企業参入を導入したものの、その後すべての企業が撤退した「唐浜（からはま）らっきょう生産振興特区」（鹿児島県薩摩川内市）の事例を紹介し、同改定案の問題点をただしました。

　同事業は、構造改革特区の先駆け事業として２００４年から開始。スタート時は７社が参入したものの倒産などで撤退が相次ぎ、現在では参入企業はゼロに。農地は同市の農業公社が新たな農業者を確保し、事なきを得てきました。

　田村氏は「企業が撤退して維持できない農地が出ても、リースだから農地を守れたというのが実感だと同市からも聞いた。企業の農地取得はやるべきではない」と指摘しました。また、「適正な利用がない場合、企業負担での原状回復は改正案では担保されるか」と追及しました。

　農水省山北幸泰審議官は「原状回復責任や費用負担は当事者間の契約書で定められる」「原状回復の担保の具体的な仕組みは法定されていない」と答えました。