2016年5月3日(火)

コンビニ本部の“搾取”暴く

辰巳氏　「規制かける立法を」

参院決算委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２日、参院決算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２日の参院決算委員会で、コンビニエンスストア業が過去最高の利益をあげる一方で、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店舗オーナーが搾取されている実態を追及し、本部が利益を吸い上げる独自の会計システムや、経営者の裁量を骨抜きにするＦＣの仕組みをあばき、規制をかける立法を求めました。

　辰巳氏は、廃棄品の損失はＦＣ加盟者が負う一方、本部に収める「ロイヤルティー」（上納金）は損失を無視した粗利を基に算出されるコンビニ業独自の会計方法を告発。廃棄品を出さないために見切り（値下げ）販売をしようとしたオーナーに、本部が妨害行為をして損害賠償が確定した事例や、公正取引委員会が妨害の排除命令を出した事実を示し、「不公正な会計が本部にばく大な利益をもたらしているという認識はあるか」とただしました。

　鈴木淳司経済産業副大臣が「本部と加盟店の率直な意見交換で、契約内容の見直しが行われることが重要」だと述べたのに対し、辰巳氏は「オーナーは契約更新時の不利益扱いが心配でできない」と指摘しました。

　コンビニが公共料金の納付など多岐にわたる役割を担いつつ２４時間営業を強いられていることについて、辰巳氏は「しわよせは店舗オーナーにまわっている」と強調。労働時間や所得の実態を調査するよう求めました。

　また、ＦＣ加盟者が雇用する従業員に対し、給与の支払いを本部が行っていることについて、中間搾取の防止を目的とした労働基準法２４条に反するとともに、「本部が店舗オーナーを事実上の労働者として支配している証左だ」と指摘。オーナーの権利保護のためにも、不公正取引を規制するフランチャイズ法が必要だと主張しました。