2016年5月10日(火)

ビキニ被ばく　国を提訴

元船員ら４５人、責任問い賠償請求

高知地裁

（写真）雨のなか、高知地裁に訴状提出行動をする原告や支援者＝９日、高知市内

　アメリカが太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁で１９５４年３月から５月にかけておこなった水爆実験から６２年。核実験で被災したマグロ漁船の元乗組員と遺族らは９日、日本政府がアメリカとの間で被災者の被害回復を求める権利を放棄し、必要な資料を隠し、被災者救済を放置してきた責任を問い、被災者救済を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に提訴しました。

　原告は、高知、神奈川、兵庫に住む４５人。元乗組員２３人で各人に対し、開示すべき資料を開示しなかった責任（１００万円）と国の不作為（被災者救済の放置）の責任（１００万円）を問い、損害賠償を請求しています。

　提訴後に原告らが高知県庁内で記者会見。梶原守光弁護士は「政府はわずかな見舞金でけりをつけたアメリカとの政治決着を優先させ、被災者救済どころか、その調査さえ打ち切った。一国の政府として許すことのできないひどい仕打ちだ。人道的犯罪、国家的犯罪だ。その政府の責任を明らかにしないうちにビキニ事件は終わらない。８０代も多く、政府はもう責任逃れをしないでほしい」と訴訟の意義を語りました。