2016年5月11日(水)

大幅賃下げやめさせよ

大企業が新制度導入　小池氏が追及

参院厚労委

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（写真）質問する小池晃議員＝10日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１０日の参院厚生労働委員会で、大企業が次々と導入している「新人事制度」を取り上げ、労働基準法や労働契約法にも反する大幅賃下げの仕掛けだと追及しました。

　取り上げたのは、ソニーが２０１５年７月に導入した「ジョブグレード」制度。年功要素を排除し、仕事の「役割」に応じた賃金額の等級（グレード）を与えるもので、評価が下がれば賃下げとなり、ソニー労組調査では回答者の７割が賃下げと答えています。小池氏は「住宅ローンや教育費を考えると生活が成り立たなくなる」との悲痛な声を紹介し、「政府が掲げる賃上げに逆行するやり方だ」と批判しました。

　さらに小池氏は、半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクス社でも１３年に、各種手当の縮小・廃止や、基本給の一律７・５％削減で１００億円もの人件費を削減する新制度を行い、減額が１０％を超える人が出ていると追及。同社は政府系ファンドの産業革新機構が出資し、６９％もの株式を保有しているのに、恒久的な人件費削減を出資条件にしていることをあげ、「政府系ファンドが大幅賃下げをすすめている。こんなことがあっていいのか」と迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「賃金制度は労使の話し合いで自主的に決めるものだ」と実態を見ない姿勢に終始。小池氏は「労働契約法も、労使合意があればどんな不利益変更も認めているわけではない」と反論し､｢厚労省がやるべきは、大企業の悪らつなやり方に毅然(きぜん)とものを言うことだ｣と批判しました｡