2016年5月12日(木)

外遊企業同行を批判

井上氏　武器セールスただす

（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院外防委

　第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以降、首相の外遊に同行した企業関係者が５９９社１９６８人にのぼることが１０日の参院外交防衛委員会で明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。井上氏は、企業関係者を引き連れ、武器・原発のトップセールスを行う安倍政権の政治姿勢を批判しました。

　井上氏は昨年秋、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会召集を求めたにもかかわらず、政府・与党は首相外遊を理由に拒否したことを指摘。その外遊にも企業関係者が同行していたとして、その人数をただしました。

　岸田文雄外相は、１０月の中央アジア外遊に５０社３２０人、１２月のインドに２３社９２人が同行していたと答弁。昨年７月までに首相の外遊に同行した企業関係者（５２６社１５５６人）と合わせた総数が判明しました。

　井上氏は、政府が大企業優先の成長戦略として「世界市場への展開」を強調し、「総理・閣僚の外国訪問に民間企業トップも同行する等、政府一丸・官民連携によるトップセールスの精力的な展開」（「インフラシステム戦略」）を掲げていることを指摘。財界の要望に全面的に応える首相の政治姿勢を批判しました。