2016年5月12日(木)
熊本ダム 検証求める
本村氏 国交省姿勢を批判
|
日本共産党の本村伸子議員は10日の衆院国土交通委員会で、熊本地震で大きな崩落が発生した阿蘇地域で建設が予定されている立野ダムについて、国交省の建設ありきの姿勢を強く批判しました。
立野ダム建設予定地周辺は、阿蘇大橋や国道57号線、JR豊肥本線が土砂で覆い尽くされる甚大な被害に見舞われました。ダム建設予定地も上流まで両岸が崩れ、工事用道路や工事車両などが崩落した土砂の中に埋まるなどしました。
本村氏は、国交省が立野ダムについて地域住民に「建設予定地の岩盤は十分な強度がある。特に考慮する活断層は存在しない」と説明してきたことをただし、「被災者からはダムに使うお金があるなら被災者支援にこそお金を使ってほしいとの切実な声があがっている」と追及しました。
石井啓一国交相は「これまでの地質調査の結果を踏まえ建設が可能な地盤であることを確認している。立野ダムの安全に問題はないと考える」などと答弁。本村氏は、立野ダムの被害について公開の場で検証し、結果を提出・公開すること、全国の既存・新設予定のダムについても活断層・地震との関係を再調査、総点検するよう求めました。