2016年5月12日(木)
給付型奨学金の実現求める
全国会議と中央労福協がシンポ
田村智子参院議員 学費半額も提起
奨学金の給付型創設や無利子化を求めて活動する奨学金問題対策全国会議と労働者福祉中央協議会（中央労福協）は１０日夜、衆院第１議員会館で開かれた「若者の未来を支える奨学金制度を考える院内集会」で、各党の奨学金政策を聞くシンポジウムを行いました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党と､公明党が参加しました｡
 （写真）給付型奨学金の創設などを議論した院内集会＝10日、衆院第１議員会館 |
開会あいさつで神津里季生中央労福協会長（連合会長）は、「今日は、超党派の取り組みにしたが、さすがに与党も無視できず、前向きな姿勢を示した。このうねりをさらに広げたい」と強調しました。
シンポでは、奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大学教授が、給付型奨学金創設への賛否を各党に問いました。
参加した全政党が給付型の創設に賛意を表明。日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)は､｢奨学金が数百万円の借金になるのは高学費問題もあるからです。学費を半額にすることと、月額３万円、７０万人に支給する給付型創設をセットで改革する」と提起しました。
大内氏は、公明党の新妻秀規参院議員に「賛成しているのになぜ実現しないのか｣と問いました｡新妻議員は､｢財源の問題があるのかなと思う」と回答。田村議員は、「大企業、大資産家に税金を納めるようにさせるべきだ」と強調しました。
大内氏は、「誰もが給付型奨学金の導入をいったことは、世論の高まりを示している。若者の未来を開く奨学金をつくってほしい」と呼びかけました。
日本共産党の宮本岳志、畑野君枝、大平喜信の各衆院議員が出席しました。
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