2016年5月15日(日)

被爆国政府として恥ずべき態度あらためよ

志位委員長が主張

（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝14日、広島市中区

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、広島市で記者団から、核兵器禁止のための「法的措置」を検討する国連ジュネーブ作業部会について問われました。

　志位氏は「ジュネーブ作業部会は、国連総会で圧倒的多数の加盟国の賛成で決まり、『核兵器のない世界』を実現するための『法的措置』を検討するものです。ここでいう『法的措置』というのは事実上、核兵器禁止条約が主題になります」と指摘。「この作業部会では、いま圧倒的多数の国が、核兵器禁止条約が必要だと訴えています。ところが核保有国の５カ国（米、英、仏、ロ、中）は、設置そのものに反対し、ボイコットしています」と述べました。

　さらに日本政府について「設置には棄権し、作業部会に参加しましたが、核兵器禁止条約の国際交渉には反対し、『段階的アプローチ』を主張しています」と指摘。「段階的アプローチ」について「この議論は２０１３年の国連総会で、当時のアメリカ、イギリス、フランスが共通して主張し始め、核廃絶を永久に先送りするものです。それと同じ議論を日本がジュネーブの作業部会でやっていることは、まさに核保有国の代弁者そのものです。被爆国の政府として恥ずかしいことであり、根本からあらためるべきです」と厳しく批判しました。