2016年5月16日(月)

税金集め方・使い方転換を

ＮＨＫ討論　藤野政策委員長　社会保障充実へ

　日本共産党の藤野保史政策委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税率１０％増税の中止を求めるとともに「税金の集め方や使い方を変えれば、社会保障の財源はある」と主張し、社会保障の充実と経済の好循環をつくる道を示しました。（関連記事）

　番組では２０１７年４月に予定されている消費税増税がテーマになり、自民党の稲田朋美政調会長は、リーマン・ショックや東日本大震災並みの事態がない限り予定通り引き上げるのが方針だと述べ、「いまの経済はリーマン・ショック並みの状況ではない」と語りました。

　これに対し、藤野氏は「消費税は低所得者に重くのしかかる最悪の不公平税制だ」と批判するとともに、前回の８％への増税で個人消費の落ち込みが長引いていると政府自身が認めていることを示し、「１０％増税なんてとんでもない。延期や先送りではなくて、きっぱり中止すべきだ」と強調しました。

　社会保障の財源を問われた藤野氏は、大企業が史上最高益で３００兆円超の内部留保をため込んでいることや、富裕層がまともに税金を払っていないことが世界的に問題となっていることを指摘。「負担能力に応じた税金の集め方」への改革と、軍事ではなく社会保障や若者・子育て優先の「税金の使い方」への改革で財源はつくれると提唱しました。

　社会保障といえば「負担・コスト」と考える見方に対しても「発想の転換が必要だ」と述べ、「介護制度を充実すれば介護離職も減ります。社会保障の経済波及効果は大きい。社会保障の充実と経済の好循環をつくることが政治の役割だ」と強調しました。