2016年5月16日(月)

「強制帰国」防止なし

清水氏　外国人実習法案を批判

（写真）質問する清水忠史議員＝１１日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は１１日の衆院法務委員会で、法令違反や人権侵害が相次ぐ外国人技能実習制度の改定法案について、実習期間延長などの拡大策はあっても、実習生への最大の脅しである「強制帰国」を防止する規定がないと批判しました。

　４月１５日の同委員会での審議で井上宏入国管理局長は、実習生の意に反する帰国には、現在でも空港の審査ブースで出国意思の確認をとっており、審査官に訴えれば関係機関に通報するなど適切な対応をとれると答弁していました。

　清水氏が、「帰りたくない」と訴えた実習生の人数や通報件数などをただすと、井上局長は、実習期間の途中で帰国した実習生は昨年１万３４７９人いたものの、審査官に訴えた人数などの統計はとっていないと答弁し、政府のずさんな対応が明らかになりました。

　清水氏は、中国人実習生の女性の「恋愛」が規約違反だとされ監理団体から帰国を命じられた例や、寝込みを襲われて空港へ連行された実習生の例もあげ、「実態も把握していない政府の言い分には何の説得力もない」と批判しました。