2016年5月20日(金)

戦争法廃止へステップ

安倍政権を倒し新しい政権つくるチャンス

統一署名提出集会　取り組み報告

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（写真）戦争法の廃止を求める署名を受け取る志位和夫委員長（右から３人目）、岡田克也民進党代表（その右）、吉田忠智社民党党首（左）＝19日、衆院第１議員会館

　１９日、衆院第１議員会館で開かれた戦争法の廃止を求める「２０００万人統一署名」提出集会。統一署名の２９の共同呼びかけ団体を代表して、障害者、学者、ＮＧＯ（非政府組織）が取り組みを報告しました。

　全日本視覚障害者協議会の田中章治さんは「障害者は戦時中迫害を受けて『ごくつぶし』といわれてきました。福祉が削られ、防衛費が増大することを危惧して署名に力を入れてきました」と述べ、点字署名が１５４５人に達したと紹介すると、会場から大きな拍手がわきました。

　安全保障関連法に反対する学者の会の広渡清吾さんは、全国で市民と野党が共闘する運動が盛り上がっているとし、「安倍政権を打倒して新しい政権をつくるチャンスです。その基礎が２０００万人統一署名。新しい日本へ次のステップをつくりたい」と話しました。

　「紛争地で活動するＮＧＯの立場から安保関連法の廃止を強く訴えたい」と述べたのは、非戦ネットの谷山博史さんです。「紛争地では駆けつけ警護の武器使用にしろ、他国への後方支援にしろ、武力行使、武力行使との一体化にほかならない。自衛隊は攻撃し、住民をも巻き込んだ紛争の当事者になります。ＮＧＯにも危険が及びます。日本は国際市民社会から信頼を得てきた平和主義を失いかねません。日本は平和憲法を生かして、武力によらない独自の平和貢献ができる国であることをこの署名で重く受け止めてほしい」

　さようなら原発１０００万人アクションの鎌田慧さんは「戦争法は、日本が誇りにしてきた平和国家を戦争国家にする。私たちが誇りにしてきた民主主義を暗黒国家にするものです。２０００万人署名は、アベノミクスの３本の矢に対する２０００万の矢です。その思いを受け止めてぜひ選挙で勝利してほしい」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会の小田川義和さんが行動提起しました。「市民と野党の共闘は、統一候補と自公候補との一騎打ちの構図をつくり出してきました。画期的な政治状況を選挙勝利に結実させなければなりません。市民が選挙に向けできる取り組みとして２０００万人統一署名を位置づけ、６月３０日までに何としても目標を達成するために取り組みを強めていこう」と呼びかけました。

　「『２０００万人統一署名』を達成し戦争法廃止・立憲主義回復を７月選挙の争点に」と題するアピールを参加者の拍手で確認しました。