2016年5月21日(土)

再生エネ抑制するな

倉林氏　全量受け入れ求める

（写真）質問する倉林明子議員＝18日、参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす｣と批判しました｡

　倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の３０年間平均の原発設備利用率（６９・８～８４・８％）で稼働することを前提にしており、その分、再エネの受け入れを抑制していると追及。動いていない原発のための“空押さえ”をやめ、再エネの全量受け入れへ系統の増強を求めたのに対し、林幹雄経産相は「特定の電源を優先していない」と強弁しました。

　倉林氏は、再エネの飛躍的普及こそが地域経済の振興、雇用創出につながり、「真に持続可能な未来を切り開く」と強調しました。