2016年5月21日(土)
アスベスト被害 3000人決起
元労働者や遺族 「早期解決を」
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建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸って健康被害が出た元建設労働者と遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めているアスベスト裁判で、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は20日、「建設アスベストの早期解決・全面補償を求める全国総決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。3000人が参加し、国と企業による被害補償基金制度の創設を一刻も早く実現させる決意を新たにしました。
人見大・統一本部長は、2008年の提訴以来4回にわたって国の責任が断罪され、今年1月には京都地裁判決で建材メーカーの責任も認められたことは「私たちの運動の大変大きな成果だ」と強調。原告の思いにこたえ、東京地裁で勝利判決を必ず勝ち取ろうと述べました。
全国建設労働組合総連合の三浦一男委員長は「今でもアスベスト被害が繰り返されているのは、国と企業が責任と被害の深刻さを感じていないからだ」と訴えました。
小野寺利孝弁護団長は「これ以上解決を遅らせることは許されない」として、早期解決のため全力を尽くす決意を語りました。
埼玉、千葉、東京、神奈川の原告団代表が決意表明。参加者は集会後、アスベスト製造企業の太平洋セメント(東京都港区)の包囲行動に取り組みました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、民進党、自民党の国会議員が来賓あいさつしました。