2016年5月26日(木)

再生エネへ転換こそ

倉林氏が政府の算定を批判

改定案が成立

（写真）質問する倉林明子議員＝24日、参院経産委

　参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。

　倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動いていない原発の稼働枠を確保するきわめて過大な見積もりだ」と批判。現実には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２基しか動いておらず、再生エネ受け入れ枠は十分あると迫りました。

　そして、地域内の電力系統では「先着優先」で原発枠が確保され、“空き容量不足”で自動的に再エネを締め出すものだと指摘し見直しを要求しました。林幹雄経産相は「公平性を保つには再エネ電源の優先接続は困難だ」と居直りました。

　倉林氏は、広域運用でも電力会社が将来の原発分を“空押さえ”していると追及。経産省は、東北―東京間連系線では空き容量が相当あると認めました。倉林氏は「いずれの運用ルールも、再エネの二重三重の抑制だ」として抜本的転換が必要だと強調しました。