2016年5月27日(金)

相続税逃れの対策を

宮本徹氏　居住期間見直し訴え

（写真）質問する宮本徹議員＝25日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院財務金融委員会で、税逃れのために富裕層が相続税のない国へ移住していく問題を取り上げ、対策を求めました。

　現行法では相続人、被相続人とも国外に５年を超えて居住していれば、国外財産については相続税、贈与税がかかりません。

　宮本氏は、ベネッセホールディングス創業者が株式や居住地を贈与税、相続税がないニュージーランドに移したケースを紹介。「普通の庶民は逃げたくても逃げられない。不公平感は大きなものがある」と批判し、居住期間の要件を見直すなど、意図的な相続税逃れの対策を求めました。

　財務省の佐藤慎一主税局長は、アメリカ、オランダなど、国外の居住期間の要件が長い国を紹介。麻生太郎財務相は「諸外国も苦労している」「（対策の）努力を引き続き検討していかなければならない」と述べました。

　宮本氏は、法人税引き下げ競争が各国の財源を奪っている問題も追及。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）プロジェクトで課税の穴を埋めるのと同時並行で、各種税金の引き下げ競争をやめさせるため「日本政府がイニシアチブ（主導権）を発揮する必要がある」と主張しました。

　麻生氏は「基本的な問題意識は共感する」と述べ、「まずはＢＥＰＳでスタートする」と答えました。