2016年6月1日(水)

“五つの大罪”安倍内閣退陣を

戦争法・アベノミクス・ＴＰＰ・原発・新基地

内閣不信任案　志位委員長が賛成討論

衆院本会議

　日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は３１日、安倍内閣不信任決議案を共同で提出し、同日の衆院本会議で採決されました。自民、公明、おおさか維新などの反対多数で決議案は否決されましたが、４野党は、一致結束して安保法制＝戦争法、経済失政、強権政治という三つの角度から不信任を突きつけ、「自公とその補完勢力」に対して参院選で、市民と力をあわせてたたかう決意を示しました。(志位委員長の賛成討論全文)

自公お維など否決

（写真）賛成討論に立つ志位和夫委員長?左奥は安倍晋三首相ら＝３１日、衆院本会議

　民進党の岡田克也代表が決議案の趣旨説明を行い、日本共産党の志位和夫委員長、民進・江田憲司代表代行が賛成討論に立ちました。それぞれの討論に拍手や「そうだ」の声が飛び交いました。

　志位委員長は、安倍政権が国民多数の民意に背いて「五つの大罪」を犯してきたと指弾しました。

　「五つの大罪」として、(1)憲法違反の安保法制＝戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊しようとしている(2)「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れている(3)「国会決議」すら無視したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の強行をはかる(4)福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働と原発輸出へ暴走(5)沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ―を挙げました。

　志位氏は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、差し迫った危険について、政府が国会論戦で否定できなかったと強調し、「安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止すべきだ」と迫りました。「自分たちが憲法によって縛られているという自覚がない内閣に、国政を担う資格は断じてない」と強調。憲法を憲法でなくす「自民党改憲案」の危険性を告発し、「安倍政権の憲法改定の野望を、絶対に認めるわけにはいかない」と表明しました。

　志位氏は、安倍晋三首相が消費税増税再延期方針を示したことについて、「『アベノミクス』と消費税大増税路線の破綻を示すもの」と指摘。「自らの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破綻した路線にしがみつく。あまりに無責任であり、厚顔無恥ではありませんか。もはや総理に、日本経済のかじ取りをする資格はありません」と述べました。

　志位氏は、元米海兵隊員による「女性遺体遺棄事件」を受けても、安倍政権が、基地撤去も、最小限の緊急課題である日米地位協定の見直しも米側に提起せず、辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」としていることを批判。「米国にものを言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格はない」と強調しました。

　志位氏は、「野党と市民の共闘を必ず成功させて、選挙に勝ち、自公を打ち倒し、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治を築くために全力をつくす」と決意を表明しました。

　岡田氏は、戦争法と改憲をあげて「立憲主義と平和主義への重大な挑戦だ。絶対に認めるわけにはいかない。即刻退陣すべきだ」と要求。「アベノミクスは今や完全に行き詰まっている」、「（安倍政権は）極めて強権的だ」と述べ、参院選について「安倍政権と国民の良識のたたかいになる。安倍政権の暴走を止め、政治の流れを変える」と表明しました。

　民進党の江田代表代行も賛成討論で、「違憲の安保法制の強行により、わが国の国是、憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする、言語道断の内閣だ」と批判しました。