2016年6月7日(火)

都知事　不適切支出認める

１１３万円返還へ　辞職は否定

　東京都の舛添要一知事は６日、都庁内で記者会見し、政治資金で不正な支出を行っていた疑惑について、家族旅行の宿泊費や飲食費など支出の一部２０件１１３万円余を不適切な支出だったとして、返還を表明しました。多岐にわたる公私混同ぶりが明らかになりましたが、辞職は否定しました。

　会見には、「第三者の厳正、公正な目で調査してもらう」（５月２０日の会見）として依頼していた弁護士２人が同席し、調査結果を説明しました。

　説明によると、２０１４年１月２日に千葉県木更津市のホテルに宿泊した時の費用など６件８０万円余を「主たる目的は家族旅行であった」と認定。東京都世田谷区の自宅近くの天ぷら料理店や、神奈川県湯河原町の別荘近くの回転すし店などで行った飲食費１４件３３万円余について「家族との私的な食事であった」と指摘し、計２０件１１３万円余を不適切な支出だったとしました。

　また、政治資金で大量の絵画・版画を購入していた問題について「違法ではない」としながら「政治資金の支出としては不適切」と指摘｡額縁の購入も｢妥当性は相当に低い｣としました｡

　一方、政治資金で自動車や児童書、肌着などを購入していた問題については、「（肌着購入は）家計から支出し、公私混同はしていない旨説明している」と舛添氏側の説明をそのまま追認。政党助成金を舛添氏の政党支部から後援会に移転した問題についても容認しました。公用車の私的利用や、美術館を多数視察していた公私混同問題については、「判断を述べる立場にない」とそっけなく述べただけでした。

　舛添氏は会見で、不適切とされた宿泊費、飲食費の支出は「個人資産から返金する」と述べ、別荘は「第三者に売却する」と表明。

　しかし、マスコミの世論調査で都民の７～８割が知事辞職を求めていることについても、「信頼を取り戻すべく、粉骨砕身し都政運営に努める」と、あくまでも知事の職にしがみつく態度を取りました。