2016年6月15日(水)

全会派が舛添知事不信任案

一連の疑惑　都議会　きょう可決へ

　政治資金の不正支出疑惑などで「辞職せよ」と世論の厳しい批判を受けている東京都の舛添要一知事は１４日、都議会側の辞職要求を拒否し、居座る姿勢を示しました。

　舛添知事は、家族旅行の宿泊を「会議」と政治資金収支報告書に虚偽記載した問題や、豪華海外出張など税金の浪費、公用車の私的使用問題で都民の信頼を失っています。

　日本共産党都議団が１３日、舛添知事の不信任決議案を提出することを決めたのに続き、民進党の２会派など各野党会派と、１４日に入って公明党も不信任決議案提出を決めました。

　１４日には、都議会議長が舛添知事と懇談し、辞職を促したものの、舛添知事はこれを拒否し、自らの給与を全額カットする議案と、副知事人事案を提案すると伝えました。その直後の議会運営委員会理事会で、自民党も不信任案提出の意向を表明し、全会派が提出することになりました。２０１４年の都知事選で舛添知事を支援した自民、公明も、厳しい世論に追い詰められ、舛添知事をかばいきれなくなった形です。

　舛添知事は、同日夕の議運委理事会に出席し、「（辞職すれば）リオ五輪で東京が笑い物になってしまう」「（９月の定例会まで）時間をいただきたい」などと身勝手な理由をつけ、都議会側に、１５日の本会議で不信任案を議決しないよう求めました。

　不信任決議案は各会派の案を一本化し、１５日の本会議で可決される見通し。その場合、舛添知事は辞職するか、都議会を解散します。

　一連の疑惑をいちはやく追及してきた日本共産党都議団は、舛添知事に辞職を要求するとともに、虚偽証言した場合は罰せられるなど強力な調査権を持つ百条委員会の設置を提案しています。