2016年6月15日(水)

舛添都知事の政治資金疑惑

大半が政党助成金

税金の私物化そのもの

　東京都の舛添要一知事は、政治資金流用疑惑について、都議会での再三の追及に答弁不能に陥っています。「第三者」の弁護士による調査報告書も出ましたが、疑惑は深まる一方です。問題の核心は、舛添氏の政治資金の大半が国民の税金である政党助成金であり、それが家族旅行や飲食、美術品購入に使われたということです。（藤沢忠明）

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　政治資金収支報告書（２０１０〜１４年）によると、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第四支部」（１４年解散）は、新党改革から計１億３４００万円の政党助成金を受け取っています。

ホテル代や飲食代なども

　同支部と、舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（１４年解散）、１４年に新たに設立した資金管理団体「泰山会」の三つの政治団体が１０〜１４年の５年間で集めた政治資金は、約１億９２３０万円（３団体間の資金移動を除く）で、収入の実に約７割が政党助成金＝税金ということになります。

　舛添氏が、「会議費」や「資料代」などの名目で支出した千葉県木更津市などのホテル代や、東京都世田谷区の自宅や神奈川県湯河原町の別荘近くの天ぷら、イタリア料理、回転寿司などでの飲食代、美術品などの原資の大半は税金だったことになります。

ファミリー企業に還流

　自宅に第四支部と資金管理団体など複数の政治団体の事務所を置き、毎月計４４万２５００円の「家賃」をファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支出していたことについて、報告書は「相場と比べて割高とはいえない」として、これも不問に付しました。

　しかし、舛添政治経済研究所は、舛添氏の自宅に事務所を置き、舛添氏の妻が代表取締役を務める会社です。自宅と、今回、「けじめ」として、売却するとした湯河原の別荘も同研究所の所有になっています。

　年間５３１万円、５年間で約２６００万円が「家賃」名目で、舛添氏の資産を管理するファミリー企業に還流していたわけで、「支払いは適切」とすますわけにはいきません。

　報告書は、第四支部の解散直前に、使い残した政党助成金をグローバルネットワーク研究会に移したことについても「政党交付金の使途に制限がない以上、違法性はない」としました。

　しかし、国庫に返還せず、「４２９万２１４３円」を移し、支部の残高をゼロにするのは、税金の私物化そのものです。

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