2016年6月16日(木)

最低賃金審議会スタート

今すぐ１０００円めざせ１５００円

　今年度の最低賃金（時給）引き上げ目安についての議論が、１４日に中央最低賃金審議会（中賃審）でスタートしました。いますぐ全国一律１０００円にして、１５００円を目指す足がかりをつくることが課題です。

　現在、人口を加味した全国加重平均７９８円。最高は東京都の９０７円、最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄各県の６９３円です。

　全労連の最低生計費調査によると、２０１２年以降に実施した９道県で若者が年１８００時間、月１５０時間働いて人間らしく生活するには、時給１４０７～１６７７円必要だという調査結果が出ました。

　参院選を目前に、安倍政権は３年ぶりに厚労相を中賃審に出席させ、最賃引き上げポーズをアピールしました。

　しかし、塩崎恭久厚労相が示した引き上げ幅は、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」というもの。順調に推移しても、平均１０００円に到達するのに、２０２０年代半ばまでかかります。

　最賃の地域間格差が広がって、人口流出に苦しむ地域がある問題には、一言も触れませんでした。２０２０年までの早期に全国最低８００円にするという政府目標があるのに、いまだに６００円台が１５県、７００円台が２４道県も残されています。

　中小企業支援について、塩崎厚労相は生産性向上に関するものにすると述べましたが、中小企業が利益を出せないのは、大企業から過酷な下請け単価たたきを受けているからであり、これを是正しなければ解決しません。

　いま求められるのは、まず最賃を大幅に引き上げて、国民生活を底上げすることです。そうしてこそ、需要と雇用が成長し日本経済を立て直せます。

　全労連は、暮らせる最賃は１５００円だと指摘し、いますぐ全国一律１０００円以上にするよう訴えています。連合も「早急に『誰でも１０００円』を実現したうえで、生活できる水準まで大幅に引き上げる必要がある」としています。

　若者グループ「エキタス」が最賃１５００円を求め、若者の最賃引き上げ運動が全国に広がっています。

　日本共産党は、いますぐどこでも１０００円にして、１５００円を目指すことを、中小企業への直接支援とセットで打ち出しています。最賃１０００円以上は野党共闘の共通政策となっています。

　次回の中賃審目安小委員会が開かれるのは、参院選後の７月１４日です。野党共闘の勝利と日本共産党の躍進が、最賃引き上げにとっても重要になっています。

（田代正則）